今年2月の衆議院選挙をめぐり、北陸3県の有権者が1票の価値に格差があるのは憲法違反だと訴えた裁判。名古屋高裁金沢支部は憲法違反には当たらないとして請求を棄却しました。
この裁判は、今年2月に行われた衆議院選挙で有権者の1票の価値に最大で2倍の差があるのは憲法違反だとして、北陸3県の有権者が選挙の無効を求めているものです。
17日の判決で名古屋高裁金沢支部の大野和明裁判長は、最高裁が合憲と判断した2024年の選挙からわずか1年3カ月後に同じ区割りで行われた選挙だと指摘。その上で、その間の格差拡大が著しいとは言えず、憲法違反には当たらないとして原告の請求を棄却しました。
これで全国の裁判所で起こされていた今年2月の衆議院選挙をめぐる裁判は、16件全て「合憲」の判断となりました。
