5月から運用が始まった新たな防災気象情報について、気象庁は台風6号での警報発表で課題があったとして、自治体などに聞き取り調査を行う方針です。

台風6号の直撃や接近に伴い、各地で新たな防災気象情報の「レベル4」の危険警報や「レベル5」の特別警報が相次いで発表されました。

気象庁の野村竜一長官は会見で、新たな防災気象情報について、大きな混乱が起きずに運用できたとしつつも、「レベル2」の注意報から段階を踏まずに「レベル4」危険警報が発表され、対応に苦慮した自治体があり、課題があったとしました。

気象庁は警報が発表された自治体や防災の専門家に聞き取り調査を行い防災気象情報を改善していく方針です。

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