最悪で死者1万8000人と想定される首都直下地震について、政府は今後10年間の防災対策として死者を半数以下にすることを目指す新たな基本計画を公表しました。

国の検討会が2025年見直した首都直下地震の被害想定は、最悪で死者は1万8000人、全壊・焼失する建物は40万2000棟とされています。

政府は、新たな防災対策の基本計画を12日閣議決定し、死者数と建物の全壊・焼失数について、「おおむね半減」としてきた目標を「半減以上」に改めました。

建物被害の約7割は火災で、揺れを感知してブレーカーが落ちる「感震ブレーカー」を、「おおむね設置」の水準まで普及させることを目標としています。

また、避難所の過密を抑えるため、自宅の備えを重視し、年1回以上防災訓練を行うマンションや、食料を3日分以上備蓄する家庭の割合についていずれも100％を目指します。

政府は、目標の進捗を毎年点検する方針です。

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