観光庁は、民泊によって地域の居住環境が損なわれる場合、自治体が条例で営業を「実質的に禁止」することを認める方針を固めました。

民泊は法律で、年180日を上限に営業が認められています。

これまで国は住民の不安などを理由に自治体が条例で営業日数を「ゼロ日」に設定し実質的に禁止することについて過度な規制になりかねないことから「適切ではない」との見解を示していました。

しかし、訪日客の増加に伴い騒音やごみ出しのトラブルが相次いでいることから観光庁は居住環境を守るため、地域での営業を条例で実質的に禁止することを可能とする方針に転換したことがわかりました。

今月中にも全国の自治体に通知する方針で、今後、規制の強化が広がる可能性があります。

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社会部

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