「赤い羽根募金」などを取り扱う北海道共同募金会は6月15日、会見を開き、事務局長による横領が疑われる事案が発生し、約1億8000万円の使途不明金があることを明らかにしました。
募金会によりますと、2025年2月17日、事務局長の所得税法違反に関連して国税局の査察が入り、経理資料が差し押さえられました。その後、預金口座の残高と帳簿上の残高に相当額の差異があることが判明。3月末には助成金が不足している可能性を把握し、弁護士に調査を依頼しました。
調査を担当した弁護士によりますと、事務局長は通帳から実際の支払いより多くの金額を引き出していたほか、自身が管理していたとみられる口座に募金会から送金するなどの行為があった可能性が高いということです。こうした行為は2020年ごろから行われていたとみられます。
不正が長期間発覚しなかった原因について弁護士は、事務局長が年度末に取引業者から一時的に金銭を借り入れて決算後に返済する処理や、理事会の承認のない議事録を作成して金融機関から借り入れを行っていたことを指摘。帳簿外の取引を多数行い、外部の会計士による監査でも見抜けなかったとしています。
募金会では、事務費の削減や積立金の取り崩しなどにより、今年度予定していた福祉事業への助成金のうち約5割を早急に交付する予定です。横領の事実が確定次第、事務局長への損害賠償請求や刑事告訴を検討するとしています。
瀬尾英生会長は「皆様からお預かりした浄財を職員の不適切な行為によって失うことになり、大変申し訳ない」と謝罪し、しかるべき時期に会長職を辞する意向を示しました。
