熊本市の新庁舎整備について、市は本庁舎を同じ中央区のＮＴＴ西日本の敷地へ、そして、本庁舎内にある中央区役所を花畑町別館跡地にそれぞれ移転・建て替えする計画を打ち出しています。
大西市長は１２日の市議会で『概算事業費』について答弁し、「１１００億円から１２００億円」と述べました。２年前の基本構想時は６１６億円としていました。
１２日の本会議、自民党の田中 敦朗 議員の質問に大西市長が答えました。大西市長は概算工事費の大幅な増加を受け、今の議会に、工事の手法や財政への影響などについて検証する委員会の設置を提案しています。
【大西 一史 市長】
「検証の前提となる現時点の『概算事業費』は現庁舎の解体範囲等により、一定の幅があるものの、約１１００～１２００億円と見込んでいる」
概算事業費は工事費、用地取得費や現庁舎の解体費などを含めたものです。２年前の基本構想時は６１６億円としていました。
また、市はこの概算事業費のうち、合併推進債を活用した場合の市の実際の負担額も明らかにし、現庁舎跡地を売却した場合の収入も加味したうえで『約４４０～５３０億円』としました。
【大西 市長】
「工事費が、待てば待つほど当然上がっていくことになるので、できるだけ影響しないように早く（検証の）結果を出してもらい、（検証）過程の中で出てきたものは、私たちも中間的に市民に説明をしていく必要があると思っている」
大西 市長は概算事業費の内訳については、６月１７日の特別委員会で明らかにしたいとしました。
