マンションの大規模修繕工事で談合したとして、16億円の課徴金納付命令です。
関係者によりますと、独占禁止法に違反した疑いが持たれているのは、いずれも都内に本社がある「長谷工リフォーム」「建装工業」「シミズ・ビルライフケア」などの施工会社と、その選定に関わった設計コンサルタント会社、あわせておよそ40社で、遅くとも2021年秋以降、関東地方のマンションの大規模修繕工事をめぐり、事前に受注業者を調整する「談合」を繰り返していたということです。
公正取引委員会は、近くあわせて16億円あまりの課徴金納付命令を出す方針を固めました。
公取委が大規模修繕工事をめぐって、独占禁止法違反を認定するのは初めてです。