参政党の神谷代表は11日、再審制度を見直すための刑事訴訟法改正案を巡って、求めていた修正内容を与党が了承したとして、政府案に賛成する考えを示した。
国会に提出された政府案では、えん罪の可能性がある場合などに裁判をやり直す（＝再審）制度の見直しについて、検察が不服を申し立てる「抗告」を原則禁止とすることが、法案の本体である本則に盛り込まれた。
神谷代表は11日までに、自民党と協議し、「再審の請求手続き時に検察官による証拠の任意での提出・開示を適切に行うこと」と「証拠の目的外使用の禁止などの施行後5年ごとの見直すこと」の2点を、本則でなく附則として盛り込むことを要求し、自民側がこれを了承した。
神谷代表は、「100％十分なものになっているかと言うとそうではなが、やはり少しでも前に進めるということで協議を重ね、与党側と先ほど協議がつき、共同提出の会派として参政党が加わるということを合意した」と述べ、修正された政府案に賛成する意向を示した。
参議院で少数与党の高市政権にとっては、参政党の賛成表明により、政府修正案が今国会で成立する公算が高まったと言える。
