現在、再検証が行われている北陸新幹線の敦賀－新大阪間の延伸ルート。候補となっている8つのルート案の費用対効果の試算結果が、関係者への取材で明らかになりました。
北陸新幹線の延伸を巡っては、自民党と日本維新の会でつくる与党の整備委員会で、現行の「小浜・京都ルート」を含む8つのルート案を再検証しています。ルートが決定した10年前と比べて建設費が高騰していることなどから、国土交通省が改めて試算を行っていました。
今回の試算では、未着工区間のみに絞った評価に加え、新たに、東京から新大阪まで全線開業した場合を想定した「一体評価」の値が算出されました。
それによりますと、費用対効果は、「小浜ルート」が「1.1」、米原ルートなどを含めた、ほかの7つのルートすべてで「1.0」となり、小浜ルートの投資効果が最も高く評価されました。
一方、未着工区間のみに絞った評価では、東海道新幹線への乗り換えがある場合、無い場合のいずれも「米原ルート」が最も高くなっています。敦賀から新大阪までのルートを巡っては、京都府内での反対運動や環境影響評価の遅れから着工のめどが立っておらず、福井県議会などは米原ルートの再検討を国に求めています。
米原ルートを強く推す、自民党の福村章県議は、「費用対効果がどうあろうと、あるいは何兆円かかろうとですね。京都の了解を得られないと新幹線は進まないんでね。もう少しやっぱりね現実に即した論議をされるべきだと思ってますよ。」と話しています。
一方、山野知事も11日の予算委員会で「報道以上の情報は知りえておりませんので、まずは今国会中にルートが確定という動きをこれまでもしてきたので待ちたいと思います。」と、答弁していました。
8つのルート案の試算結果は、来週19日に開かれる与党整備委員会で国土交通省から正式に示される見込みです。
それでは今回示された新たな費用対効果について詳しく見てみます。現在、再検証が行われている敦賀から新大阪までの8つのルート案。2016年に小浜から京都を経由するルートが決まりましたが物価高騰による建設費の上振れなどで新たに試算されました。
東京から新大阪までの一体評価では小浜ルートが有利となっています。しかし、未着工区間のみに絞った場合は米原ルートが最も有利となっています。
一方、概算の建設費と工期を比べますと乗り換えありの場合と無しの場合のいずれも「米原ルート」が建設費が最も少なく工期についても18年前後と最も短い見込みとなっています。
整備委員会は、現在の通常国会の会期末である来月17日までにルートを1つに絞り込む方針です。今回の試算結果は今後のルート選定に大きな影響を与えることになりそうです。
