帝国データバンク松山支店は愛媛県内で負債１０００万円以上を抱え倒産した企業の５月の状況を３日に発表しました。今年に入り倒産した企業の累計は３２件で、すでに去年の上半期を超えています。５月単月の負債総額は７カ月ぶりに１０億円を上回りました。
発表によりますと、愛媛県内で５月に負債１０００万円以上を抱え倒産した企業は６件。破産が５件で特別清算が１件でした。今年１～５月の累計は３２件で、去年の上半期の３１件をすでに上回っています。
５月単月の負債総額は１１億４４００万円で、１０億円以上になったのは７カ月ぶりとしています。
産業別で最も多かったのは建設業で４件。次いで卸売業とサービス業が１件ずつでした。
負債額別は「１億円以上５億円未満」が３件、「５０００万円未満」が２件、「５０００万円以上１億円未満」が１件です。
従業員別は１０人未満が５件を占めています。
帝国データバンクは倒産の件数、１件あたりの負債額は増加傾向で、長く金融機関などから支援を受けながらも業績の改善を果せず、環境のさらなる悪化に耐え切れず事業の継続を断念するケースが中心になっていると指摘。中東情勢が広い範囲でダメージを及ぼしていて、業績への直接的な影響が本格化するのはこれからと見ていて、体力が乏しい中小・零細企業の倒産の増加傾向が続くと分析しています。
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