中東情勢の悪化を受けて、働き方を見直します。
日用品大手のユニ・チャームは、中東情勢の悪化に対応して、5月から、国内外およそ1万6500人のグループ社員を対象に働き方の見直しを実施しています。
燃油サーチャージの急激な上昇には、海外出張の一部をオンラインに切り替え、年間の出張費用を前の年の半分に抑える方針です。
また、生産拠点を除く社員には週2回の在宅勤務を推奨し、金曜日は原則リモートワークとするほか、オフィスの一斉消灯なども行っています。
費用の削減だけでなく、年間およそ20トンのCO2削減も見込まれるということです。