中東情勢を受けた今年度の補正予算案は5日午後7時前、参議院本会議で採決され、自民党と日本維新の会に加えて、国民民主党などの賛成多数で可決、成立した。

補正予算は、中東情勢の長期化に伴うエネルギー価格の高騰対策として、夏場の電気・ガス料金の補助や、ガソリン価格の支援継続が柱で、「中東情勢等対応予備費」を創設する。

予算規模は、一般会計の総額で3兆1000億円余り。

高市総理大臣は5日、本会議での補正予算成立に先立ち、参議院予算委員会で、「今後の万全の備えのために中東情勢等対応予備費を創設したが、これらは物価高への対応としても活用可能なものだ」と述べた他、「こんなピンチに絶対に負ける日本であってはいけない」と、補正予算編成の意義を強調した。

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