沖縄県名護市辺野古沖の転覆事故を巡り、文部科学省が同志社国際高校の研修内容が教育基本法に違反すると判断した事について、教職員の組合が会見を開き抗議しました。
3月、名護市辺野古の沖合で、京都府の同志社国際高校の生徒を乗せた船2隻が転覆し、17歳の女子高校生を含む2人が死亡した事故を巡り、5月、文部科学省は、修学旅行の研修内容が教育現場での政治的活動を禁じる教育基本法に違反するとし、学校側に是正を求めています。
これに対し沖縄県教職員組合など4団体は5日、会見を開き、文科省に抗議しました。
高教組 喜瀬美名子 執行委員長：
文科省の見解は「政府の意向に反する題材・取組みは許さない」「政府の意に沿うかどうかが中立性の基準」との圧力を感じるものであり、これは教育への不当な政治介入です。今回の文科省見解により、教職員が委縮すること自体が大いに危惧されます
会見で教職員組合は、沖縄で学ぶということを萎縮させてはいけないと強調し、違反であるかの判断は都道府県の教育委員会がするものであり、国の指摘は教育現場に踏み込み過ぎだと批判しました。
