3兆円規模の補正予算案が閣議決定　中東情勢に対応する電気・ガス料金支援やガソリン補助金など　国会で審議入り

政府は、中東情勢の影響に備えるため、一般会計の総額が3兆円規模となる補正予算案を閣議決定しました。

片山財務大臣：
中東情勢が不透明である中、今後の物価動向や経済に与える影響を注視しつつ、資金面で万全の備えをとるべく、編成したものであります。

今年度の補正予算案は、一般会計の総額が3兆1135億円となりました。

このうち、新たに作られた中東情勢に対応する予備費に2兆5000億円を計上し、ガソリンの補助金にあてる方針です。

また、7月から9月に実施する電気・ガス料金の支援で使う予備費の補填分として5135億円、LPガス料金の補助にあてるため自治体が使える重点支援地方交付金に1000億円を計上します。

財源はすべて赤字国債でまかないますが、発行総額は増やさないことで、財政規律に配慮する姿勢を示しました。

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