中道改革連合・立憲民主党・公明党の3党は3日、政府が編成したエネルギー価格の高騰対策などを盛り込んだ３兆円規模の補正予算案について、約2.5兆円規模に組み替える案を取りまとめた。
3党の案では、ガソリン・軽油等の価格引き下げのための補助金をさらに上乗せするほか、低所得者や子育て世帯への現金給付などを行うための「重点支援地方交付金」の増額などが盛り込まれている。
その上で、政府が補正予算案に盛り込んでいる「中東情勢対応の予備費」をすべて廃止することで、およそ2.5兆円規模にの組み替える提案を取りまとめた。
また、財源については「特例公債を増発することなく、基金の一部を国庫に返納させることで確保する」としている。
3党は、政府が提出した補正予算案の大半を予備費が占めていることを指摘し、「『財政民主主義』を定める憲法の精神に反する」として、「反省」と「見直し」を求めた。
