自民党の鈴木幹事長は30日、宮崎市で講演し、中東情勢を受けたエネルギー価格の高騰を巡り、電気・ガス代の支援といった「政府の対応をサポートしたい」としつつ、ガソリン料金の補助については、水準の見直しを検討するべきだとの考えを示した。
自民党の宮崎県連大会で講演した鈴木氏は、政府が7月～9月の電気・ガス料金の支援を行うことや、3兆円強の規模の補正予算案を編成することを説明し、「政府として万全の対応をとっていくにあたり、党としてもしっかりとサポートしていきたいと思う」と述べた。
一方、ガソリン料金を巡っては、補助金により1リットルあたり170円程度に抑えていることについて「重要なことだ」と述べつつ、「財政的な支出が大変かかる。1カ月でだいたい4000億円だ」と指摘した。
その上で、「持続性を保っていくためには、これから先、水準について考えなければならない」として、理解を求めた。
