中道改革連合、立憲民主党、公明党の3党は28日、2027年春の統一地方自治体選挙に向けた、政策の共通指針を取りまとめた。
今後、各地の地方選挙なども含めて、3党いずれかの候補者が他党の推薦などを求める場合に、共通指針を「共有していることを基本」とする。
公表された共通指針では、
▼「命と暮らしを守る」
▼「地域の持続可能性を高める」
▼「未来を担う人への投資を進める」
▼「平和・共生・人権を守る」
▼「政治倫理と法令遵守を徹底する」
の5項目が掲げられた。
一方、共通指針の取りまとめを巡っては、立憲の徳永エリ政調会長が14日、「5月に作るのは難しい」と述べるなど、3党の意見集約が難航しているとの見方も出ていた。
中道の岡本政調会長は記者団に対し、「基本的な指針、価値観、目指すべき方向性が共有できているということが大切だ。最大公約数のような形でまとめ上げることが、共に戦って勝利を勝ち取っていくという行動につながっていく」と述べて、共通指針取りまとめの意義を強調した。
