子どもの貧困などに関して、沖縄県が実施した調査の結果が26日に公表され、「くらしが苦しい」と答えた保護者の割合は全体の半数を超える52.8％に上ったことがわかりました。
「沖縄こども調査」は子どもを取り巻く実態を把握し、行政による支援策につなげようと2015年から始まったものです。
高校2年生の生徒とその保護者を調査対象とし、2016年に行った調査の結果と比較しています。
県の指標で「困窮世帯」とされる割合は、10年間で29.3％から21.4％へ減少し7.9ポイント改善したことがわかりました。
一方で「くらしが苦しい」と答えた保護者の割合は44.9％から7.9ポイント悪化し、52.8％となりました。
調査に携わった研究者によりますと、この10年で賃金は上がったものの子育て家庭における食費の増加が顕著で物価高騰の影響を大きく受けていると分析し、困窮世帯だけではなく全体的にくらしに余裕がなくなっている印象ということです。
ほかにも、学生のアルバイト事情や部活など様々な項目の調査が行われていて、県は今回の結果を参考に、子どもに関する施策を強化していきたいとしています。
