道路の陥没事故を防ごうと長崎県の連絡会議がこのほど開かれ、関係機関の連携や情報共有を確認しました。
2026年度初めての会合には、国や県の担当者のほか、通信やガスの事業者など43の機関から約90人が参加しました。
2025年1月、埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を受けて、国は再発防止に向け制度の見直しなどを進めています。
省令（道路法施行規則）も改正され、道路の下に電気やガス、上下水道などを敷設している事業者が点検や維持管理の状況を道路管理者に定期的に報告することなどが義務付けられました。
今回、電柱も点検や報告の対象に入りました。
高度経済成長期に整備されて老朽化が進んでいるものもあるということです。
国土交通省九州地方整備局 長崎河川国道事務所 上田章紘 所長
「民間事業者も含めて定期的にこういう会議を開いて（社会インフラの）維持管理を一緒に意識を高く持っていきたい」
夏ごろをメドに点検結果を取りまとめ、次の会合は7月ごろに開かれる予定です。
