実業家のイーロン・マスク氏が、アメリカのAI企業「オープンAI」などに対し、CEOの解任や利益の返還を求めた裁判で、アメリカ・カリフォルニア州の連邦地裁は18日、「提訴期限を過ぎている」として、マスク氏の訴えを退けました。
この裁判は、オープンAIの共同創業者の1人であるマスク氏が、オープンAIについて、2015年に「人類全体の利益のための非営利組織」として設立されたにもかかわらず、創業時の理念に反して営利企業化したなどとして、サム・アルトマンCEOらの解任や、不当に得た利益として最大1340億ドル、日本円で約21兆3000億円の返還を求めていたものです。
これまでの裁判でオープンAI側は、マスク氏自身も、同社の営利企業化や、EV大手テスラとの統合案を提案していたと反論し、「競合企業を弱体化させるための訴訟だ」と主張していました。
カリフォルニア州の連邦地裁の陪審は18日、マスク氏の主張について「提訴期限を過ぎている」と判断しマスク氏の訴えを退ける評決を下したということです。
これに対しマスク氏はSNSで、「アルトマン氏らが慈善団体を利用して私腹を肥やしたことは明らかだ。裁判所は訴えの中身そのものを判断していない」と反発し、控訴する方針を示しています。
