県被爆二世の会などが18日、長崎市に申し入れをし、前回の市長選の際に鈴木市長が「実施する」と答えた被爆二世や三世の生活と健康についての実態調査を行うことなどを強く求めました。
申し入れたのは、県被爆二世の会など3団体で、18日は被爆二世や三世の救済を求める申し入れ書を長崎市原爆被爆対策部の阿波村部長に手渡しました。
県被爆二世の会 崎山昇事務局長
「被爆二世の最高齢が80歳」
「被爆二世に対する援護法の適用は喫緊の課題」
申し入れでは、被爆二世や三世に対する施策として、被爆者援護法の適用を市が国に強く働きかけることや、「生活と健康についての実態調査」を市独自で行うことなどを要望しています。
長崎被爆二世の会 小浜ちず子代表
「毎年同じことの繰り返しで時間が経つのみで何も変わらない」
このうち「生活と健康についての実態調査」は、3団体が前回の市長選の立候補予定者にアンケートで意向を尋ねていて、鈴木市長は「実施する」と回答していました。
長崎市原爆被爆対策部 阿波村功一部長
「二世の会が要望している事項を（鈴木市長に）それぞれ報告したい、以上です」
3団体では3年間、実現していない鈴木市長との面会もあわせて求めています。
