消費者の利益を守る活動に取り組むNPO法人が長崎県内初の適格消費者団体に認定され、18日、長崎市の鈴木市長に認定を報告しました。
長崎市役所を訪れたのはNPO法人「消費者被害防止ネットながさき」＝「CPネットながさき」の理事長など3人です。
2016年に設立され、県内の弁護士や司法書士のほか、およそ160人の会員が活動を支えています。
不当な勧誘や契約など同様の被害が広がらないよう、法令違反した事業者に改善を申し入れています。
これまでの活動が評価され、2026年3月、国から適格消費者団体に県内で初めて認定されました。
認定を受けたことで、事業者が自主的な改善に応じなかった場合に、消費者に代わって訴訟を起こすこともできるようになります。
長崎市消費者センターには2024年度に2944件の相談が寄せられ、およそ半数にあたる1487件が60代以上の人からの相談でした。
NPO法人消費者被害防止ネットながさき 福崎博孝理事長
「消費者被害は高齢者が非常に多い」
「福祉と消費生活関係の部門がリンクしないと被害が引っ張り上げられない」
長崎市の鈴木市長は「消費者問題は普及啓発が大切」とした上で、団体と福祉や医療など高齢者と接することが多い部署との連携を密にして被害を未然に防いでいこうと確認していました。
