自転車の交通違反に反則金を科す「青切符制度」の導入から1カ月が経過し、全国の運用状況が明らかになった。交付件数は2000件余りで、一時不停止やながらスマホが多くを占める一方、地域差もみられる。警察は引き続き啓発を重視し、事故防止につなげたいとしている。
青切符の交付件数が発表
4月1日から始まった自転車への青切符交付、施行から1カ月間の運用状況が明らかになった。青切符導入から1カ月経過しての実態と埼玉県、東京の地域差について社会部の警察庁担当の河村忠徳記者に聞いた。
青切符の導入によって自転車の取り締まりの実態について、全国で4月1日の導入から1カ月で、青切符が交付された件数は2147件となった。
内訳を見てみると、「一時不停止」が最も多く、全体の4割、そして走行中にスマホを使う「ながらスマホ」が全体の約3割。次いで「信号無視」となっている。
河村記者は、ある警察幹部の話として「ながらスマホというのは重大な事故に非常につながりやすく、今回そこを重点的に取り締まった。この数字が出ているのはその結果ではないかと分析している」と話した。
青切符が出される前に受ける4月中の「指導警告票」の交付件数は13万5855件となっていて、2025年度の月平均を上回っている。
こうした中から河村記者は「警察庁はまずは制度の施行直後であり、ルール浸透のために啓発に重きを置いている。自転車の違反に対しては基本的に指導警告が行われる」とした。
交付件数には地域差も
さらに地域別で青切符の交付件数を見ると、東京都が最多の501件で次いで大阪府が267件、愛知県が257件、そして埼玉県が223件となっている。一方で秋田県、山形県、三重県、徳島県、長崎県、熊本県、沖縄県は0件と4月中に青切符の交付が1件もなく、取り締まり状況には地域差も見られた。
この地域差について河村記者は警察庁の関係者の話として「地域差について自転車が多いところもあれば少ないところもあるので一概には言えないが、基本的には指導警告で対応し、今後も事故が起きないようにしていきたいとしている」と話した。
警察の今後の取り組みは
警察庁がこれまでに公表している令和6年に発生した、自転車に乗っていた際の死亡重傷事故のうち約4分の3は自転車側にも法令違反があったという。
警察庁の担当者は『今回の制度を通して自転車の違法な運転を減らしていきたい、運用を始めて1カ月なのでまだ制度の評価は難しいが、自転車における事故の発生状況については今後も引き続き注視していきたい』とコメントしている。
（「イット！」5月14日放送より）
