検察抗告”原則禁止”を本則に盛り込んだ刑事訴訟法改正案　自民党が正式了承

自民党は14日、確定した刑事裁判をやり直す再審制度の見直しをめぐる改正案について正式に了承した。

自民党は臨時の総務会を開き、再審開始の決定に不服を申し立てる検察の「抗告」を原則禁止とすることを、刑事訴訟法の「本則」に盛り込んだ改正案を正式に了承した。

総務会に出席した自民党議員からは「えん罪被を救っていく希望の光だ」と改正内容を評価する声があがった一方、法案の内容について、国民の理解を得るための広報も重要だとの意見も出た。

改正案を巡っては、「抗告」の禁止を求める声が相次ぐ中、当初案で「抗告」が維持されたため、法務省と自民党の一部議員が激しく対立し、法案の審議入りが大幅に遅れていた。

政府は、15日にも改正案を閣議決定し、速やかに国会に提出したい考えで、審議は5月中に始まる見通しだ。

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