裁判のやり直しの法改正めぐり、政府の修正案を自民党内で了承へ。
法務省は当初、検察が不服を申し立てる抗告を維持する案を示しましたが、自民党内の激しい反発を受け、先週「抗告してはならない」と付則に明記する案が示されました。
しかし、了承が得られなかったことから、関係者によりますと自民党から出た意見を取り入れ、法律の本体である本則で規定する方針を固めました。
これまで政府案への批判を続けてきた議員からも今回の修正を評価する声が多く、このあと開かれる会議で了承される見通しです。
政府は5月15日に閣議決定し、国会に提出する方針です。
再審制度をめぐり、一家4人が殺害された事件で再審無罪が確定した袴田巖さんは裁判のやり直しが決まってから再審開始が確定するまで9年かかり、姉のひで子さんは検察による抗告の全面禁止を求めています。
菊地幸夫 弁護士は「そもそも付則に書くという案がおかしかった。大きなステップ」と述べた上で「ただ、原則（抗告禁止）なので例外がある。例外を広く認めれば結局、禁止ということもあやふやになってしまう。裁判所がこれからどのように判断していくか」との認識を示しました。
