前期（２０２６年３月期）は減収減益 人員整理費用が重荷に
パナソニックホールディングス（ＨＤ）は、きのう＝１２日、前期（２０２６年３月期）は売上高、営業利益ともに減少する厳しい結果となったことを明らかにしました。
一方、今期（２０２７年３月期）はリストラ完了による増益効果もあって、大幅に業績が改善する見通しです。
パナソニックＨＤの楠見雄規社長らは１２日の決算発表会見（オンライン）で、早期退職の募集による大規模な人員整理の費用が重荷となって、前期は減収減益となったと発表しました。
人員整理は国内人員８０００人を含む１万２０００人の削減が完了したということです。
今期（２０２７年３月期）はリストラ効果もあって大幅に業績改善見通し
この人員整理の完了を受けて、今期の業績は大幅に改善する見通しです。
リストラによって前々期（２０２５年３月期）に比べて１４５０億円の増益効果があるほか、生成ＡＩの普及で需要が急拡大中のデータセンター向け蓄電システムや関連部品の販売が大きく伸び、全体の営業利益が前期の約２．３倍にあたる５５００億円、連結純利益が前期の約２．２倍にあたる４２００億円と大幅に増益する見通しです。
（売上高はやや減少する見通し）また、ＨＤ傘下のパナソニックインダストリーが手がける車載モーター事業を、ミネベアミツミに譲渡することも発表しました。
一方、全社的な中期経営計画は発表されませんでした。
