複雑化するサイバー犯罪に対応するため、宮城県警は情報セキュリティーに詳しい大学教授など４人を、テクニカルアドバイザーに委嘱しました。
県警の「サイバー犯罪対策テクニカルアドバイザー」を委嘱されたのは、東北大学の曽根秀昭名誉教授など４人です。
「サイバー犯罪対策テクニカルアドバイザー」は、インターネットを悪用したサイバー犯罪に対応するため、情報セキュリティーに詳しい有識者に県警が委嘱するもので、今年度で１１期目です。
県警によりますと、県内の去年１年間のインターネットバンクに関わる不正送金の総額は、およそ１億１００万円で、過去最悪の被害額となりました。
アドバイザーの４人は今後、捜査員を対象にした講話や、スマートフォン解析の技術的な助言などを通して、捜査に協力するということです。
アドバイザーを委嘱された サイバーソリューションズ
キニ グレン マンスフィールド社長
「複雑化するサイバー犯罪に柔軟性をもって対応をとらないといけない。官民学だけでなくお年寄りから子供までちゃんと分かってもらって対応を考えないと」
アドバイザーの任期は、来年３月末までです。
