アメリカ・ニューヨークで開かれているNPT＝核拡散防止条約の再検討会議にあわせて渡米した被爆者などが帰国し、現地での活動を振り返りました。
6日、会見に臨んだのは原水禁（原水爆禁止日本国民会議）の派遣団として長崎から参加した被爆者と被爆二世、高校生平和大使の3人です。
NPT再検討会議にあわせて4月から約1週間ニューヨークに滞在し、現地で被爆体験を語ったり、平和活動について意見を交わしたりしました。
長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会 川副忠子議長（82）
「核の被害を体験した世代が少なくなってきている事実。そういう中で、物が言える世代の人間としてはやっぱり伝えていかないといけない」
世界情勢の緊迫で核兵器使用への懸念が高まる中、川副さんは、戦争被爆国である日本や核を持たない国の会議での動きに期待を寄せています。
川副忠子議長
「（NPT＝核拡散防止条約は）たくさんの国が参加して作った条約である。そういう意味では、NPTが空中崩壊しないような働きかけを核保有国以外の国々が頑張ってしてほしいなと」
若い世代は「核のタブー」が揺らいでいると危機感を示し、市民レベルで連携しながら行動を起こす必要性を訴えました。
高校生平和大使（長崎南高3年） 才津結愛さん（17）
「（NPT再検討会議の中で）核兵器の使用に関して話し合われている部分があって、すごくそこに関しては市民社会で声を上げ続けるべきだなと心から感じた」
派遣団は5月23日午後に長崎市内で帰国報告会を開く予定です。
