オーストラリアを訪問中の高市総理大臣は、首都キャンベラで取材に応じ、ベトナムから始まった一連の外遊での成果を改めて発表した。
成果の第一に挙げたのは、ベトナム・オーストラリア両国と、それぞれ経済安全保障分野の協力文書を発出したことで、高市総理は「LNGをはじめとしたエネルギー安定供給やレアアース、重要鉱物を含むサプライチェーン強靭化など、我が国にとっても“待ったなし”の課題への対応で協力強化を確認できたことは、現下の中東情勢の中にあって大きな成果であった」と強調した。
今回の外遊で合意したベトナムの原油追加調達の支援については、「日本企業がベトナムで生産する医療物資は日本に輸出されている」と指摘し、「地域のサプライチェーンの重要拠点であるベトナムの経済活動に必要なエネルギーの調達を支援することは、日本・ベトナム双方の国民生活の安定を支えるものであり大変重要だ」と、その意義を説明した。
オーストラリアについては、「先駆的な安全保障協力を進める同志国連携のフロントランナーだ」と評価したうえで、日本にとって「いわば準同盟国とも言えるレベルのパートナーだ」として、安全保障協力の強化を確認した今回の首脳会談の重要性を強調した。
さらに、海上自衛隊の「もがみ型護衛艦」の能力向上型をベースに日豪両国が共同開発した艦艇を豪州が導入することについて、高市総理は「画期的」と改めて高く評価した。
そのうえで、先日改定した防衛装備移転の制度見直しについて、「日本はそもそも専守防衛だ」と強調するとともに、空母や爆撃機など「他国を侵略する、他国領域内に入っていて攻撃する装備品を持っているわけではない。あくまで専守防衛に基づいて防衛装備を整備している」と述べ、「防衛力をパートナー国と共有していくことは、地域の平和と安定にとって重要だ」と、制度見直しへの理解を求めた。
（フジテレビ政治部）
