子どもの自殺防止に向け、黄川田こども政策担当大臣は、地方自治体が学校や児童相談所などと対策に取り組む協議会を設置するよう要請しました。
黄川田大臣は4月30日、自治体との協議の場で子どもの自殺の増加を取り上げ、「極めて深刻な現実に、国も地方もこれまで以上の危機感をもって向き合わなければいけない」と訴えました。
黄川田こども政策大臣：
子どもの異変を早く把握し、危機が深まる前に、確実に支援につなげる仕組みを地域の中で機能させていく必要がございます。実効的に連携するための核として、法定協議会の設置をお願いします。
協議会は、改正法の施行で4月1日から設置できるようになったもので、自治体と学校、児童相談所、医療機関などが情報を共有して対策を行う仕組みです。
