日本銀行長崎支店は、中東情勢の緊迫化に伴う影響は県内では限定的で、景気は「緩やかに回復している」としています。
日銀長崎支店は4月16日に定例会見を開き、県内の景気は「緩やかに回復している」と34カ月連続で判断を据え置きました。
個人消費は「一部に物価上昇の影響がみられるものの緩やかに回復」。
観光は主要なホテル・旅館の宿泊者数や観光施設の入場者数が前年を上回り「増加している」など、個別の7項目はいずれも判断を据え置きました。
中東情勢の緊迫化を受け、ホルムズ海峡の事実上の封鎖が続き、全国的には建設資材などに影響が出ていますが、県内ではまだ影響は限定的としています。
しかし、長期化すれば、企業の生産活動に限らず影響は広い分野に及び景気を下押しするおそれもあり、注視していくとしています。
