どういうリスクをはらむのか分からない

アメリカ大統領選の開票作業が続く中、東京株式市場は開票作業をにらんだ値動きとなった。

11月4日の東京市場は、バイデン氏優勢の見方などから値上がりした前日のニューヨーク市場の流れを受け、平均株価は一時500円以上値上がりしたが、開票作業が進むにつれ、状況を見極めようとする様子見の姿勢が強まった。

この記事の画像(5枚)

経済界からは、結果が遅れることで、不透明感が高まることへの懸念の声が上がった。

桜田経済同友会代表幹事:
困るのは開票結果がなかなか決まらない、確定しないままだらだら行かれること。どういうリスクをはらむのか分からない。

一方、大統領選挙から一夜明けた4日のニューヨーク株式市場の取り引きは、前の日に比べて200ドル以上上げて始まり、上げ幅は一時300ドル近くになり、買いが先行した。

「どちらでもいいから決まって」が本音

三田友梨佳キャスター:
エコノミストで企業ファイナンスを研究している、崔真淑さんに伺います。市場に与えるアメリカ大統領選挙の影響をどうご覧になりますか?

エコノミスト・崔真淑さん:
このところ多くの投資家はバイデン氏が有利と伝わっていただけに、彼が勝利すると織り込みながら金融市場で売買していました。

しかし、ここにきてトランプ大統領が一方的に勝利宣言をするなど、先行きが見えにくくなってしまった。そのため投資戦略を一旦見直さなくてはいけない、そんな投資家が多くなっていると思います。だからこそ、金融市場が大きく上げたり下げたりと乱高下が起きやすくなっているのかなと思います。

三田友梨佳キャスター:
投資戦略を見直すとなると、ポイントとなるのはどんなところですか?

エコノミスト・崔真淑さん:
そもそもトランプ氏にしてもバイデン氏にしても、景気が冷え込んでしまったアメリカ経済に対して巨額の財政出動など何かしらの経済対策は考えています。ですから、両者ともに課題もあれば期待もあるという状況です。

何が問題かといえば、やはり金融市場が一番毛嫌いするのが、将来が見通せないこと。経済同友会の方も、とにかく不透明感が漂うことが一番問題だと言っていましたが、先がわからないという状況が長引きすぎると、ニューヨーク市場にとっても日本の株式市場、金融市場にとってもマイナスになると思っています。

なので、市場関係者にとっては、どちらが大統領になってもいいからとにかく早く決まって欲しいというのが本音だと思います。

三田友梨佳キャスター:
開票プロセスの長期化が起きることも懸念される中、市場はもちろん世界中が、アメリカの動向から目が離せない状況が続きそうです。

(「Live News α」11月4日放送分)