福岡・朝倉市で中国系事業者が計画していた外国人向けマンション建設は、広がる住民の不安やデマ拡散騒ぎなどを受け、事業者合意のもと白紙撤回となった。
説明会で入居者の8割以上が外国人と判明
シュプレヒコールを上げる大勢の人たちは、いわゆる“外国人向けマンション”の建設計画に反対する周辺の住民たちなど。
SNS上にデマ情報が拡散するなど大きな関心が寄せられたこの計画が、白紙となったことが分かった。
騒ぎのもととなったのは、福岡・朝倉市で2022年前に計画された中国系の事業者によるマンション建設だ。
事業者は2024年、市からの要請を受け、地元住民に向けた説明会を開催した。
ここで明らかになったのが、14階建てのマンションを2棟建設し、290世帯が入居する見込みという計画で、その入居者について、次のような説明があったという。
説明会に参加した地元住民：
中国系が40%、香港・台湾が40%、日本・韓国が20%というような入居者の割合で販売をしますというようなことでしたね。
入居者の8割以上が外国人になるとしたうえで、さらには将来的にマンションを6棟に増やし、2000人が住むことを目指すとしたのだ。
この計画に対し、地元住民から不安の声が上がった。
地元住民：
「来てほしくない」という話ばっかりしか聞かないです。
地元住民：
（外国人入居者だと）まず言葉が通じないから、いろんなトラブルが起こったときに、ちゃんと対応してもらえるのかどうかとか。
朝倉市に1200件を超える抗議や苦情…SNSではデマ拡散
説明会以降、朝倉市には1200件を超える抗議や苦情が寄せられた。
朝倉市の担当者：
（抗議・苦情の中で）多いのは移民政策反対。「中国人が2万人来るのがいいのか」みたいな電話が多いですね。
また建設反対を訴える住民らによるデモ活動も行われた。
さらにSNSには、「県知事が建設を許可した」などという事実と異なる情報が投稿され、抗議電話などが殺到、県が否定会見を開く異例の事態にまで発展していた。
こうした中、21日に明らかになった計画の白紙撤回。
朝倉市によると、4月14日に建設予定地の所有会社などが開発事業者と面会し、「計画については白紙とする」と伝えたところ、開発事業者側が了承したという。
市の担当者は、住民の不安が取り除かれたという意味では安心しているとしている。
（「イット!」4月22日放送より）
