20日に青森で発生した震度5強の地震で、SNSなどには真偽不明の「デマ投稿」が数多く確認された。
政府は地震発生の約50分後に注意喚起をするなど、対応を迅速化している。
専門家は「信頼できる情報源」を複数持つようにするなど、普段から注意する必要があると指摘している。
地震発生30分後には“デマ”が…
安宅晃樹キャスター：
近年、地震などが起きるたびに問題となっているデマ投稿。
誤った情報を「打ち消す側」も対応に追われました。
20日午後4時52分、三陸沖を震源とするマグニチュード7.7の地震が発生。
午後11時46分に「マグニチュード7.4の地震によって日本の沿岸を津波が襲った際の映像」と英語で投稿されたものは、これまでに200万回近く表示されている。
この映像は2025年7月にロシアのカムチャツカ半島付近で巨大地震が発生し、日本各地に津波警報が出た際、茨城県沖を上空から撮影した様子に似ている。
そのためデマ投稿と見られている。
この他、地震発生30分後に投稿されたものもある。
東日本大震災の時とみられる津波の映像を、あたかも今回の地震と関連づけるような形で投稿されたものは、180万回以上表示された。
しかし、アカウントをたどると所在地はトルコと記載されていた。
また、中国語で投稿されたものの中には、「地震が怖すぎる」「何もかも揺れている」というテキストとともに明らかに今回の地震とは違う映像をニュース映像などと組み合わせていることが確認された。
そして、これら外国語の投稿に対して日本語のコメントや日本語のアカウントによる反応も見られた。
こうした震災時に拡散される「デマ投稿」について、政府も対応している。
20日午後4時52分に発生した今回の地震で、その約50分後に総務省がXの公式アカウントで注意喚起をした。
真偽不明の情報や誤情報・偽情報に注意を呼びかけるもので、「基本」と「応用」の計8つのチェック項目とともに、デマ情報に惑わされないよう注意を呼び掛けた。
総務省による注意喚起は、2025年12月に青森県で発生した地震の時は地震発生から2時間10分後だったが、今回はそれに比べ1時間以上早くなっている。
政府の「注意喚起」も迅速化
総務省に取材したところ、2025年12月の地震は夜遅い時間帯（午後11時15分）だったことが理由の一つだという。
また2024年の能登半島地震では、SNS上に救助を求める嘘の投稿をしたとして、当時20代の男が逮捕される事例もあった。
災害時には偽情報が流通する恐れがあるとして、政府は早めに公式SNSで情報発信するようになったという。
私たちが気をつけることについて、日本大学危機管理学部の福田教授は3つの点を指摘している。
ひとりひとりが「見極める能力を身につける」、過去の映像や生成AIによるものではないかを見極める。「情報源を確かめる」、そして「一つの情報だけで判断せず比較する」。
自治体のエリアメールや防災無線など、災害時にどの情報を信頼するか普段から考えておく必要があると指摘している。
（「イット！」4月21日放送より）
