政府は、殺傷能力のある武器の輸出を原則、可能とする形に、武器輸出ルールの一部改定を決めました。
国会記者会館から、フジテレビ政治部・安部多聞記者がお伝えします。
日本の安全保障政策の転換点ともいえる改定で、関係者からは「むしろ遅すぎるくらいだ」との声も聞かれます。
木原官房長官：
これらの決定は、我が国を取り巻く安全保障環境の変化が加速度的に生じる中、日本の安全を確保し地域と国際社会の平和と安定に一層寄与するものです。
改定された新たなルールでは、破壊・殺傷能力のある「武器」を移転協定を結んでいる国に輸出することが可能となります。
紛争中の国へも、「特段の事情がある場合」は例外的に輸出を認めます。
一方、“歯止め策”として、輸出決定を国会に通知することや輸出先の管理状況のモニタリング強化などを行います。
ただ、武器の輸出が紛争拡大の一因になると懸念する声もあり、今後、どう運用されるかが注目されます。
―― 今回の決定は日本にとってどんな意義があるのでしょうか？
ある与党関係者は、「日本と同じ装備品を持つ国が増えることで、敵が侵略を諦めやすくなるのでは」と、抑止力の向上に期待を寄せています。
また、輸出先がこれまで以上に広がることで、日本の防衛産業の技術維持と成長を促すことにつながります。
