貸し会議室大手の「TKP」の元社員がインサイダー取引に関与した疑いで証券取引等監視委員会が関係先を強制調査していたことがわかりました。

関係者によりますと、TKPの元社員の女性は、TKPが他社の株を買い付けるという未公表情報を知人に漏らし、インサイダー取引に関与した疑いがもたれています。

監視委員会は2026年2月に関係先に強制調査に入ったということです。

知人は未公表情報を基に株取引を行い、およそ1000万円の利益を得たとみられ、監視委員会は知人と元社員の間に金品の授受があったとみて検察への告発を視野に実態解明を進めています。

TKPは調査を受けていることを明らかにした上で、「調査に全面的に協力してまいります」とコメントしています。

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