物流業界の担い手不足が深刻化する中、政府は宅配サービスの受け取りについて、宅配ボックスや置き配などの非対面利用率を2030年度までに50%程度に増やす方針だ。この動きに合わせ、宮崎県内のホームセンターでは多様な関連商品が展開されている。再配達減による物流負荷の軽減が期待される一方で、盗難などのトラブル防止に向けた防犯対策への関心も高まっている。
広がる非対面利用と防犯意識
県内のホームセンター・ハンズマンのガーデニングコーナーでは、庭の景観に馴染む洗練されたデザインの宅配ボックスが販売されている。
高価格帯の宅配ボックスは1万8,000円から2万9,000円で、耐久性の高い材質が特徴だ。上部が開閉する構造を採用した製品では、約30センチ四方の荷物であれば上から投入できる仕組みとなっている。
選択肢は幅広く、店内には2,700円から6,000円程度の比較的安価な商品も並ぶ。
利便性が高まる一方で、課題となるのが盗難トラブルだ。
県消費生活センターによると、盗難を含めた宅配サービスのトラブル相談は2025年度には11件寄せられており、年々増加傾向にあるという。
宅配ボックスの防犯対策として、配送業者が荷物を入れた後、扉を閉めてボタンを押すと自動的にロックされる機能的なものや、南京錠を宅配ボックスの中に入れておき、宅配ドライバーの方に施錠してもらうものなどがある。
また、宅配ボックス自体の持ち去りを防ぐため、アンカーで固定したり、ワイヤーで柱に取り付けられるようになっている。
宅配ボックスの利用状況は？
大手配送業者のヤマト運輸が2025年に実施した全国調査では、受取方法として約半数の人が宅配ボックスや置き配を利用しているという結果が出た。
ハンズマンの今村さんは「再配達ドライバーに迷惑をかけないようにと、宅配ボックスを買う人が多い」と話す。ハンズマンでは今後もニーズに応じて、さまざまな種類の宅配ボックスや置き配グッズを取り揃えることにしているという。
深刻な物流課題の解決に向け、私たちの荷物の受け取り方は大きな転換期を迎えている。
（テレビ宮崎）
