須坂市（長野県）のふるさと納税返礼品をめぐる産地偽装問題で、市が返礼品の仕入れを担当した事業者に対し、総額2億5400万円余りの支払いを求めている民事裁判が始まりました。事業者は全面的に争う姿勢です。
この問題は、須坂市のふるさと納税返礼品の仕入れを担当していた和歌山県の「日本グルメ市場」が、他県産が混在したシャインマスカットなどを「須坂市産」として市に販売していたものです。
市は業者からの報告で混在を把握した後も3カ月ほど寄付の受け付けを続けていて、総務省からふるさと納税制度の指定を取り消されていました。
市は、2年間、寄付を受けることができず、財政にも大きな影響が出ていて、2026年2月に、日本グルメ市場に対し、総額2億5400万円余りの支払いを求める訴訟を起こしていました。
4月17日、長野地裁で開かれた初弁論。
原告側は、「他県産等の果物を須坂市産と偽装して寄付者に送り、報酬を得ていたことは不当利得にあたる」などと主張。
「日本グルメ市場」に対し、産地偽装された分の委託料2億4100万円余りに加え、問題の発覚で生じた人件費など約1300万円の支払いも求めています。
一方、被告側は請求の棄却を求め、全面的に争う姿勢を示しました。
具体的な主張については「今後の裁判で明らかにする」としています。
原告側の弁護人によりますと、日本グルメ市場は、これまで「市は税収を得ているため実質的な損失はない」として、支払いを拒否しているということです。
次の裁判は6月5日に開かれます。
