交通事業者も中東情勢悪化の長期化を懸念しています。
貸し切りバスとタクシー合わせて41台を保有しているとなみ観光交通です。
バスの燃料である軽油の価格は、政府による備蓄の放出や補助金投入の効果で大きな影響はないと言いますが、ある不安を抱えています。
＊となみ観光交通 吉田智行社長
「価格は一時期高くなったが、政府の備蓄が放出され、今は落ち着いている、何よりも懸念するのは旅行者の動きが止まってしまうこと」
例年この時期は、となみチューリップフェアや立山黒部アルペンルートに訪れる海外からの観光客で利用が増えるシーズン。
この会社では、貸し切りバスの売上の15％がインバウンドによるもので、平日の営業の柱となっています。
しかし、昨年度は日中関係の悪化が影響し、インバウンドの売上が1割減りました。
吉田社長は中東情勢の悪化が長引けば、燃料価格が高騰し、旅行を控える動きも出てくるのではないかと警戒しています。
＊となみ観光交通 吉田智行社長
「中東情勢の悪化が長引けば燃料価格だけでなく政府が備蓄している燃料が底をついたらグンと価格が高くなるでしょうし、旅行者がどんな風に動くのか、そこが一番懸念しているところ」
