福岡県のＥＶバスの会社が負債約５７億円を抱え、民事再生法の適用を申請し受理されたと１４日に発表しました。伊予鉄グループはこの会社と業務提携しバスを２０台以上導入していて、今後は自社などでメンテナンス体制を整える方針です。
東京地裁に民事再生手続開始を申し立て受理されたのは、福岡県北九州市に本社を置く「ＥＶモーターズ・ジャパン」です。負債総額は約５７億円と見られています。
「ＥＶモーターズ・ジャパン」は、大阪・関西万博向けなどに中国製ＥＶバスを３２５台販売していたものの、各地でトラブルが相次ぎリコールを届け出ていて、大阪メトロはＥＶバスを「今後使用しない」として契約を解除していました。
伊予鉄グループは２０２２年にＥＶモーターズと業務提携。ＥＶバスを２０台以上導入していて、リコールを受け小型バス２台の運用を一時休止するなどしていました。
伊予鉄グループは「自社などでメンテナンス体制を整えていきたい」とし、ＥＶモーターズ側は「スポンサーの支援の下で事業を再生させたい」としています。
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