警戒感が高まっている“原油価格高騰”の長期化。
日用雑貨などを求めて世界中からバイヤーが集まる中国の巨大卸売市場を取材した。
中国東部の浙江省・義烏市にある、世界最大級の国際卸売市場。
広大な敷地内におよそ8万店がひしめいている。
世界各地からバイヤーが買い付けに訪れることから「世界のスーパー」と称されている。
「100均のふるさと」で値上げ
日本では100円ショップの仕入れ先としても知られ、「100均のふるさと」と呼ばれることもある。
この市場では、各店先に並ぶ雑貨などの多くに、石油を原料とするプラスチックが使われている。
中国は、世界の総生産量の30％以上を供給する、世界最大のプラスチック生産国。
そのため、市場にある多くの店舗が原油高の直撃を受けている。
浮き輪などの水遊びグッズがズラリと並ぶ店では･･･。
水遊びグッズ店の人：
原材料がすでに30％以上値上がりしています。
来月（5月）には値段が変わります。“値上げ”ですね。
原料価格高騰により、5月には“値上げ待ったなし”の状況だという。
“名指し”で批判されたのは…。
水遊びグッズ店の人：
誰の責任かって？トランプ（大統領）の責任ですよ。
さらに1年を通して、ハロウィン向けの商品を扱っているという店も「戦闘が始まってから原料が大きく値上がりしたので、その時点で値上げを始めた」と話す。
弁当箱や収納用品などの日用雑貨を扱う店でも値上げは既に行われていた。
プラ製の日用雑貨店の人：
例えば、以前は7元（約162円）だったものが今は7.5元（約174円）です。
（値上げ幅は）基本的には10％ほどですが、中にはそれ以上、10数％値上がりしたものもあります。
この市場からは、日本を含む230以上の国や地域に商品が輸出されているため、値上げのしわ寄せは世界中に及ぶとみられている。
小型家電などを扱う店の人：
国際経済の状況がこのまま続けば、原油も上がり続けるので、原料価格がすぐに下がることはないと思います。むしろ、上昇幅が今後も大きくなる可能性があると感じています。
高市総理は「必要分は確保されている」と強調
原油の確保をめぐっては、6日の国会でも高市総理が「現時点で日本に必要な量は確保されている」と強調した。
高市総理：
現在、石油については備蓄放出やホルムズ海峡を経由しない代替調達を通じて、日本全体として必要となる量は確保されております。
そして、中東情勢を受けイランとの首脳会談を調整していることを明らかにした。
高市総理：
首脳間の対話についても適切なタイミングで行うための準備を行っております。
高市総理は「平和を取り戻すために日本としてできる限りの努力を積み重ねる」などとも述べ、アメリカのトランプ大統領との首脳会談を調整していることも明らかにした。
（「イット！」4月6日放送より）
