東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手県陸前高田市を、名古屋市が行政機能ごと支えた『丸ごと支援』が2026年3月で終了した。のべ262人の職員が現地で直面した教訓や課題を、今後名古屋を襲う災害にどう生かしていくかが問われている。
■職員111人が犠牲…15年間続けた陸前高田市への支援
2011年3月23日、名古屋市の職員4人が初めて陸前高田市を訪れ、東日本大震災の惨状を目の当たりにした。それが、『丸ごと支援』として全面的にサポートするキッカケになった。
河村たかし名古屋市長（2011年）：
「陸前高田市の皆さんのためですけど、それは必ず名古屋市民の防災のために生かされますので」
全職員の4分の1にあたる111人が犠牲になった陸前高田市。名古屋市は、止まってしまった行政機能を支援するため、職員の派遣を決めた。
被災者支援の窓口対応や病院の復旧など、行政全般のあらゆる現場を、文字通り“丸ごと”支援してきたが、15年が経った2026年3月で終了した。
“被災地の復興はおおむね完了した”と政府が表明したことなども踏まえ、1つの区切りと判断したという。
■「三宅さんの姿を見るだけでほっとした」支援受けた保育園
名古屋市中央療育センターで勤務する、三宅正記(みやけ・まさき)さん。
三宅さんは、震災の2カ月後に陸前高田市に派遣され、被災地の人と協力して保育所の仮設園舎の整備をすすめたり、補助金の支給手続きなどを担当した。
三宅正記さん：
「人と人とのつながりを持てたのはすごく有難かったと思うし、貴重な機会だったと思う。支援の在り方としては、有益じゃないか」
津波に襲われ、大きな被害を受けた竹駒(たけこま)保育園。
当時園長だった村上和加恵(むらかみ・わかえ 68)さんは、三宅さんら名古屋市の丸ごと支援を受け、保育所の復旧を取り組んだ。
しかし、村上さんを始め保育所の職員は全員、自らも被災者。15年たった今、改めて当時の話を聞いた。
村上和加恵さん：
「一緒に働いていた人は、旦那さんが行方知れずで。探しながら保育園の再開をめざしていたので、なかなかうまくいかないし。私1人で再建の準備をしました。一人ぼっちなので、三宅さんが来ることは、姿を見るだけでほっとした。“話せる人がいるんだな、次に進めるんだな”っていうのが分かった」
園長として復興への作業をすすめる中、三宅さんらの助けが、実際の作業の面でも心の面でも大きな支えになったと振り返る。
村上和加恵さん：
「名古屋の人がいたからやってこられた。(園舎を)建てられたという怒涛の3年間でしたね。子供たちの笑顔も、名古屋市の職員の皆さんのおかげだと思っています。いつもテレビとかで『名古屋市』って出ると、なんか応援したくなるというか、そんな感じの名古屋です。行ったことはないですが…」
三宅さんも、当時の思い出を話してくれた。
三宅正記さん：
「最後、帰るときに『ありがとう』と、みんな保育園の園長先生なんですけど。これはクリスマスのとき。サンタさんは私です。多いですよ、イベントとしては」
名古屋に戻り、現在の職場でも防災訓練を行うなど、職員や利用者の防災意識を高める取り組みをしている。
■“最後の丸ごと支援” 自ら志願した男性職員
最後の『丸ごと支援』として派遣されている、名古屋市職員の黒田輝(くろだ・ひかる 30)さん。2025年4月から、自ら志願して陸前高田市の防災課へ来ている。
3月11日当日は、東日本大震災が発生した午後2時45分25秒にあわせ、黙とうの放送を担当した。
黒田輝さん：
「無事流れました。よかったです」
黒田さんは陸前高田市で、備蓄物資の補充や、津波の避難誘導標識の設置などを担当してきた。
黒田輝さん：
「災害対応もたくさんあったが、陸前高田市の街を覚えて、人に覚えてもらうことが大事だと思っていたので、それをやっていたらいつの間にか1年経った。勉強になったのは、津波注意報・警報がたくさん出た。有事の際の対応を学ぶことができた。名古屋に戻ってからも、有事の際に対応できるようにしていきたい」
黒田さんは2026年4月から名古屋に戻って、防災を担当する危機管理課へ。「防災担当として、名古屋と陸前高田の懸け橋となりたい」と話している。
■15年間の支援で得たものが名古屋に生かされている
15年間でのべ262人の職員を派遣した、名古屋市の『丸ごと支援』。その活動は、陸前高田市のためだけではなく、名古屋市の防災の取り組みにも還元されている。
市内にある避難所に置かれている「指定避難所運営マニュアル」には、職員が陸前高田市で得られた教訓や課題が記載されている。
「異性の目線が気にならない物干し場」「女性用品の女性の担当者による配布」といった項目は、女性が安心して避難生活が送れるようにマニュアルに追加された。いずれも、陸前高田市での丸ごと支援の経験をもとに改善されたものだ。
また名古屋市内の中学校などでは、派遣された職員が市民講座を行い、市民の防災意識を高める取り組みも行っている。
名古屋市防災企画課の成瀬聡志課長：
「本当に現場を見て、そのフェーズフェーズでいろんな課題が出てくる。実際発災すれば、名古屋でも起こり得ること。そういった経験を多くの職員がしたことは、名古屋としても非常に大きな成果になってくる」
陸前高田市の佐々木拓(ささき・たく)市長も、「名古屋市の支援なくして、復興はあり得なかった」と話す。
■「奇跡の一本松」の“孫”が陸前高田へ 結ばれた友好
名古屋市千種区の東山動植物園には、東日本大震災の津波に耐えた「奇跡の一本松」の枝を接ぎ木して残した後継樹が植えられている。
植えられたのは2021年の“3月23日”で、『丸ごと支援』を始めた日と同じ日付。市は毎年3月23日を「絆の日」と定め、防災について考える機会を作っている。
そして2026年2月、名古屋で大切に育てられた後継樹から育てた苗木が、友好関係の象徴として陸前高田市に。佐々木市長は、名古屋との関係を残すレガシーを作りたいと考えている。
陸前高田市の佐々木拓市長：
「このご縁、ご恩ですね、支援を受けたありがたさは、絶対に市民全員が忘れないような、残るようなものを考えていきたい」
名古屋市の広沢一郎市長(3月25日)：
「名古屋市が復興の一助となったのは、われわれとしても誇り高いこと。そこで得られた知見を、いずれは来るであろう南海トラフ地震に生かすことが、われわれ行政としては非常に重要になってくる。この15年間というのを、ぜひ今後の名古屋市政に生かしていきたい」
2026年3月27日放送
