高市総理大臣は2日、衆議院本会議で、イラン情勢の長期化に伴う原油等のエネルギーの供給不足が指摘される中、今後、国民に対して節約の呼びかけを行う可能性があるかどうか問われ、「重要物資の需給や価格などについて足元の状況を把握し、あらゆる可能性を排除せずに臨機応変に対応する」と述べた。

高市総理は、石油や電気の供給状況について、「いち早く石油備蓄の放出を決め、IEAによる国際協調備蓄放出の決定を積極的に主導した。現在、石油については、備蓄放出やホルムズ海峡を経由しない代替調達を通じて、日本全体として必要となる量は確保されている。また、電力についても、ホルムズ海峡を経由する燃料への依存度は低く、安定供給に支障は出ていない」と述べた。

また、不足が指摘される「ナフサ」などプラスチックの原料となる石油製品についても、「安定供給確保のための政府横断的な体制を構築した」と強調した。

一方、高市総理は、「国民への節電や節約の協力依頼については、資源に乏しい我が国においては、毎年夏と冬のエネルギー需要が増大する時期に行っているが、今後とも重要物資の需給や価格などについて足元の状況を把握し、あらゆる可能性を排除せずに臨機応変に対応したい」と述べて、今後の節約呼びかけの有無に含みを残した。

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