自民党の武田元総務大臣を中心とした旧二階派所属の議員らは2日、国会内で新たに立ち上げた研究会の初会合を開いた。

会合には、議員や代理人を合わせて26人が参加し、研究会の名称は「総合安全保障研究会」に決定した。

また、政策に関する政策委員会、選挙に関する選挙対策委員会、政治活動全般に関するよろず相談委員会の3つの委員会を設置し、毎週定期的に開催する方針を決定した。

研究会の発起人である武田元総務大臣は、記者団の取材に「立法府に身を置く立場として、国民の声を吸い上げて、法律に結実させる義務がある。そのためには一定の勢力が求められ、必要な政策を議論しながら、それを法律化していく目的を持って、こういう組織を立ち上げた」と研究会設立の意義を説明した。

一方、”政治と金の温床”だとされ解体となった派閥を念頭に、「旧来の派閥を踏襲するつもりはない」として、個人献金などが認められる政治団体としての登録は行わない考えを明らかにした。

その上で、武田氏は「我々の活動をみていただいて、門戸を広げていきたいと考えている」と述べた。

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