2026年度当初予算案の審議日程をめぐり与野党は、4月3日に一般質疑を6時間行うことで合意し、今週中の採決は行わない方向となった。与党は、3日までに採決に持ち込み、今週中に予算を成立させたい方針を野党側に伝えていたが、審議の充実を主張する野党の主張を踏まえ、見送る形となった。
立憲民主党の斎藤嘉隆国対委員長は、高市総理が出席しての集中審議を改めて求め、与党側に対し「必要な集中審議を行わないまま、総理が参議院の予算委員会に出席しないまま採決に至ることは絶対にない」と強く伝えたという。
また、「総理自身は国会で決めることだから国会が決めればそれに従うと言っている。予算委員会の理事会などで必要なやりとりをして正式に要請をしてはどうか」と述べた。
