浜岡原発の安全対策工事で、取引先への数十億円にのぼる未精算が発覚した問題で、中部電力は3月31日、問題を先送りにした経緯を説明しました。
浜岡原発の安全対策工事を巡っては、中部電力の社内ルールに沿わない20件の不適切な取引が確認され、数十億円にのぼる取引先への未精算があったことが発覚しています。
これまでに、原子力部門の当時の幹部2人が、問題を認識していながら取締役会への報告を怠っていたことが明らかになっていました。
中電は31日午前の会見でその経緯について説明し、精算に伴う予算超過についてのルールを誤認した上、取締役の承認を得るのが困難と考え、取締役会にかけることも本来の決裁もしなかったと明らかにしました。
そのうえで、「浜岡原発のデータ不正問題と共通の原因が存在する可能性がある」として、人事制度の見直しなどを検討しています。
