長崎大学病院など長崎市内の3病院は、緊急性が認められない患者が救急車で搬送された場合、2026年7月から追加料金を徴収することにしました。
3病院の院長などが30日、会見を開き、理由を説明しました。
会見をしたのは、長崎大学病院、長崎みなとメディカルセンター、長崎原爆病院の院長などです。
長崎みなとメディカルセンター 門田 淳一 理事長
「不要不急の救急車利用を抑制して、患者に適切な受療、受診行動を促し、限られた医療資源を真に必要とする重症患者に確実に提供する体制を維持することを目的としている」
200床以上の病院を紹介状を持たずに受診する際、通常の診療費とは別に選定療養費を支払う必要があります。
長崎市では7700円です。
救急車で搬送された場合、これまでは対象外でしたが、3病院では7月から緊急性が認められない場合は必要になります。
長崎市消防局管内では、毎年約9000人の軽症の患者が救急車で搬送されていて、そのほとんどは緊急性が高くありません。
2023年度に搬送された患者のうち、長崎みなとメディカルセンターでは約36％、長崎原爆病院では約42％が軽症で、重症患者への対応にすでに支障が出ているということです。
長崎原爆病院 谷口 英樹 院長
「ドクターの高齢化を中心として受け入れ側の問題はどうしてもあるので、適性な救急の受け入れは将来を見据えた上でも非常に大事になる」
市は7月までにガイドラインを確定させ、周知に努めるとしています。
