アメリカメディアは27日、トランプ政権がイランとの戦争の影響で、ウクライナへの武器供給が滞る可能性があると同盟国に伝えたと報じました。
ニュースサイト「ポリティコ」によりますと、複数の欧州当局者の話として、アメリカ国務省は同盟国に対し、イランとの戦争での武器使用を優先するため、今後数カ月の間にウクライナ向けの弾薬やパトリオットなどの防空ミサイルの供給が滞る可能性があると伝えたということです。
すでに同盟国が費用を負担する形でウクライナに供給する枠組みもあり、今後の影響が懸念されています。
一方、ワシントンポストは27日、アメリカ軍がイランとの戦争で、4週間に850発以上のトマホーク巡航ミサイルを発射し、武器の供給不足に対する懸念が高まっていると報じています。
トマホークは1発あたり最大360万ドル、日本円で約5億7000万円で、製造に最長2年かかるとされ、年間の生産数も限られているということです。
こうした中、アメリカ国内では、中東での作戦継続や他地域への対応に影響が出る可能性も含め、兵器の在庫をめぐる議論が強まっています。
