国が岐阜市から提供された個人情報を利用し、自衛官の募集をしたのはプライバシー権の侵害に当たるとして、18歳の高校生が26日、国と市を相手取り、慰謝料などを求めて提訴しました。
自衛隊法では、自衛官募集のため自治体に必要な情報提供を求めることができるとされていて、去年5月に原告にも自衛官募集のハガキが届きました。
原告の高校生は、「突然の勧誘に恐怖や怒りを覚えた」として、プライバシー権を保障した憲法13条や、個人情報保護法などに違反するとして、国と情報を提供した岐阜市に対し、およそ110万円の損害賠償を求めています。
岐阜市はおととしから18歳と22歳の市民の住所や氏名の個人情報を自衛隊に提供していて、申し出があれば情報提供を拒否できる制度を導入していますが、原告側は「制度の周知が極めて不十分」としています。
提訴を受けて、岐阜市の柴橋正直市長は「訴状の内容を精査して適切に対応していく」としています。
