不要不急の救急車の利用を減らすため、長崎市の3つの病院では救急搬送された患者で緊急性が認められない場合、2026年7月から費用を徴収する予定です。
徴収を予定しているのは、長崎市の長崎大学病院、日赤長崎原爆病院、長崎みなとメディカルセンターの3病院です。
一般病床200床以上の重症患者を扱う病院では、かかりつけ医の紹介状を持たずに受診する患者には選定療養費を徴収しています。
長崎市では7700円です。
これは厚生労働省が定めたもので、症状に合わせ適切な医療機関を選んでもらう狙いがあります。
これまでは救急車で搬送された急患は対象外でしたが、重症患者の受け入れ病床を確保するためなどとして導入を決めました。
長崎市消防局管内では救急出動件数が2025年、2万9297件と過去最多で年々増加傾向です。
長崎市地域医療室は「導入後は救急車の呼び控えが発生してないかなど、状況把握に努め、対応を行っていく」としています。
3月30日に3つの病院の院長が会見し、導入の理由などを説明する予定です。
